日本の経済状況というのは、過去から現代においてどのようになっているのでしょうか。
ここ20年間において、日本の経済成長は多くがマイナスで、たまに微増したことがありました。
ここでは経済状況を把握するために日経平均株価とTOPIXを、加えてこれらを補強するために総人口と国内企業の時価総額と1人あたりのGDPのそれぞれにおける推移を見ていきましょう。なお日経平均株価とTOPIXはGoogle Financeから、残りの指標についてはDataCommonsからそれぞれ取得しました。
まず、日経平均株価とTOPIXについてみていきましょう。下図では各指標にて基準日との増減割合の推移を表しています。
青色が東証株価指数で黄色が日経平均株価になります。基準日は東証株価指数では2000年1月7日で、日経平均株価では1991年1月4日となります。日経平均株価とTOPIXともに、基準日と比べ最低で-60%程度まで減少している時期があり、また多くの期間においてマイナスになっていることがわかります。直近の2021年4月頃に記録した+20%があるものの過去20～30年の間にプラスに転じた期間が短いことがわかります。
次に総人口の推移についてみていきます。1960年からの推移を示したのが下図になります。
当初は1億人未満でしたが、1967年に大台の1億人に達し、1984年には1.2億人を超えました。しかし、それ以降の増加率は伸び悩み、1.3億人を到達することなく現在まで至っています。むしろ、近年では総人口が減少していることがうかがえます。日本経済を下支えする人口について30年近く1.2億人で留まっており、今後は横ばいか減少の傾向にあることがわかりました。
1975年からの国内企業の時価総額の推移について、下図で示しています。
記録の当初では1,000憶円規模でしたが、1986年には1兆円を超えています。1989年には4兆円に初めて達しましたが1992年には2兆円まで縮小しています。この範囲の攻防を、1995年から1997年、1999年から2002年の計3回繰り返しています。そこから15年間4兆円前後で推移しており、2017年になって5兆円どころか6兆円を超えました。そして一旦5兆円近くまで縮小したのち2019年では6兆円まで回復しています。時価総額は株価に発行株数を積算したもので、現在と将来の企業が持つ価値に対しての評価を示す指標になります。そのため、この時価総額の増減は日本企業に対しての今後の期待と不安が入り混じった結果と考えられます。
最後に、1人あたりのGDPについて下図を元に確認します。
1960年当初では500未満でしたが、その倍の1,000を超えたのが1966年です。そこから順調に伸び始め、1983年には1万に達すると、12年後の1995年には4倍になりました。しかし、それからは2012年の4.8万をピークに4万近くで推移していることがわかります。GDPは国内で生産された付加価値の総額を意味します。このため、2019年での国内生産は1995年のそれと同程度であること、さらに近年の国内生産には目立った差が見られないということがわかります。
これらのことから、過去の日本における経済成長はそのほとんどが基準日と比べマイナスで最低が-60%まで達した時期があることがわかりました。一方で直近での+20%においては時価総額の高さから一定の評価がなされていることがわかりますが、GDPでは1995年から大きな差がないことから日本国内での生産には期待が難しいことが確認できました。さらにこれらの生産を担う人口についても減少傾向になっていることから、日本は今後ますます厳しい状況に置かれることでしょう。
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