経済的自立を確保したいけど、何から手を付けたらいいのかわからない。闇雲に実行していっても途中で挫折してしまうのではないかと不安を感じる。
そういう場合は、まず支出を把握するところから始めましょう。
この理由について次の順番で説明します。まず、経済的自立の確保に向けてお金を増やす3つの方法について紹介します。次に、この方法の中で支出を減らすことを最優先にしなければならない理由を整理します。最後に、支出を減らす、つまり節約に向けて支出把握の重要性を説明します。
経済的自立の確保に向けた方法
自由に使えるお金を増やす以外にも経済的自立を確保するためには必要なものがあります。しかし、その詳細については、たったの６ステップ！？経済的自立確保の手順とは？を参照してください。
ここでは自由に使えるお金を増やすことに焦点を当てて紹介しましょう。
この方法とは、以下の3つになります。
- 収入を増やす
- 投資で増やす
- 支出を減らす
何を当たり前のことをと思いますかね？そうです。お金には「収入額ー支出額＝貯蓄・投資額」という絶対的な方式が成り立っています。
では、これらの具体例を簡単に紹介しましょう。
１．収入を増やす
自由に使えるお金を増やすための一つ目の方法としては、絶対的な収入を増やすことになります。
社会人であれば、毎年または半年に1回昇進・昇給の時期によって意識することなく実現できているでしょう。昇給額としては1万から2万円程度で、年間では12万から24万円ではないでしょうか。
もっと多く収入を増やしたい、と思うこともあるでしょう。
昇進・昇給以外では、副業を行なうことで追加の収入を増やす方法もあるでしょう。
最近ではUber Eatsといった配達パートナーであったり、プログラミングによるアプリ作成であったり、専門内容の記事作成のWebライターなど様々な副業候補があります。
気軽に始めることができるので、自由に使えるお金を早く増やしたいなら、実施してみたくなるでしょう。
２．投資で増やす
二つ目の方法はお金を利用してお金を増やす投資です。馴染み深いものとして、定期・定額預金があります。一定期間、銀行といった金融機関にお金を預けておくと、その期間に応じた利子を受け取ることができます。
ほかには株式投資や債券、不動産投資といった古くからある代表的な投資先に加えて、仮想通貨への投資で一攫千金を狙う方法もありますね。
３．支出を減らす
直接お金を増やすわけではありませんが、最後の方法としては使うお金の額を減らすことです。いわゆる節約になりますね。節約によって浮いたお金を別のところに使うことができるようになります。
具体的な対象としても、様々です。家賃やインターネット回線代といった毎月一定額を支払っている固定費と、他方で食費や衣類代に加えてガス・電気代といった月によって支払額が変わる変動費とがあります。
これらの内、まずどちらを対象にすべきかは固定費と変動費、最初に節約するのはどちらか？を参照ください。
自由に使えるお金を増やすためには支出を減らすことが重要
先に、自由に使えるお金を増やすには、収入を増やす、投資で増やす、支出を減らすの3つの方法を紹介しました。
ここでは、この中でなぜ、支出を減らすことが重要なのか、その理由を整理していきましょう。
収入が増えてもその分使ってしまっては意味がない
毎年の昇進時期はワクワクとソワソワが入り混じった不思議な感じになりますよね。前年より1万円増加の昇給となると嬉しいものです。
税金による源泉徴収等を無視し単純に考えると、これまで通りの生活をしているなら毎月1万円の余裕があるはずです。仮に入社後3年目であればその額は相当なものになっているはずです。
ここで振り返ってほしいのですが、実際にこの余裕分を貯金や投資につぎ込むことはできましたか？できた人は素晴らしいです。継続していきましょう。できない場合でも不安がらないでください。これは人が持つ当たり前のことなのです。
収入額が増えても、これに応じて支出の額も増えてしまいます。
例えば、余裕ができたため、通勤途中にある喫茶店でコーヒーを頼んでしまったり、昼食後に立ち寄ったコンビニで新しく販売されたスイーツやお菓子を手に取ってしまったり、帰宅前に来店したスーパーでお酒やおつまみを購入してしまうなどです。
他にも、最新の電子機器を購入してしまったり、ウィンドウショッピングでふと気になったトップスやアクセサリーを身に着けるなどもあるでしょう。
この事象をパーキンソンの法則と呼びます。特に第二法則にあたります。英国の歴史・政治学者である、シリル・ノースコート・パーキンソンが1958年に提唱しています。彼は英国の官僚制を幅広く観察した結果について著作『パーキンソンの法則：進歩の追求』にて主に2つの法則について提唱しました。
一つが「仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する」で、他方が「支出の額は、収入の額に達するまで膨張する」です。
この法則はコンピューターへの応用を始め様々な分野に適用でき、より一般的には「ある資源に対する需要は、その資源が入手可能な量まで膨張する」と表現しなおすこともできます。
このように収入が増えたとしても、併せて支出まで増えてしまうのが普通なのです。
ほかに、昇給で収入額を増やすのは時間がかかります。
社会人の昇給額を知っていますか？日本労働組合総連合会の2020年調査によると、月の平均昇給額が5,506円とのことです。大企業とそうでないのすべてを合わせた平均ですので、中小企業の場合、もっと低くなっています。
年間の増加額に直すと6.6万円です。平日の時間を会社に使ったとしても、年間で増えるのは6.6万円となると、昇給による収入増加を狙うのは難しいことがわかるでしょう。
手軽に始められる少額投資では効果が薄い
お金が無くなるのは不安なので、手軽に始められるおつり投資やポイント投資といった投資方法が登場しています。
おつり投資とは商品購入時の支払い金額のおつりを、自動で投資に回す仕組みのことです。
ポイント投資とはdポイントやTポイントといった購入金額に応じて付与される各種ポイントを、投資に回す仕組みのことです。
どちらも手軽に始められ、金額が少ないまたはポイントなので仮に失っても問題ない、という特徴を持っています。
しかし、これらの特徴は投資に対する不安を和らげるためには適していますが、自由に使えるお金を増やすことには不向きです。
仮に総計1万円を投資していて好調に見舞われ2倍になったとしても2万円にしかならないです。投資金額が2倍になることは考えにくいです。
他方で、100万円を投資していてたかだか2%年利だったとしても、先と同じ2万円を得ることができます。年利2%というのは決して特別でもなく、再現性の高い方法があります。
このため、金額が少ないうちに金融商品への投資は効果が薄いためお勧めできません。
長期的な節約は昇進以上の効果が見込める
節約は自由に使えるお金を増やす方法として誰しもが浮かぶ方法ですね。収入を増やすや投資を行なうよりも手軽にできるのが特徴でしょう。
月に3,000円の節約であったとしても年間に直すと3.6万円になります。反対に月3,000円は一日に直すと100円になります。
少額に購入しているものであっても積み重なると影響が高いことがわかりますね。
また節約での効果は、昇進により増える収入額をも軽々と超える可能性を秘めています。
例えば、家賃の安いところに引っ越して1万円、格安スマホに移行して4,000円、インターネット回線の乗り換えで3,000円、食費削減で3,000円の節約ができれば、これだけで月2万円になります。
他にも節約の対象になるものはありますので、この額はもっと増やすことができるでしょう。そうなれば昇進を待つまでもなく、自由に使えるお金が増えるのです。
この時注意すべき点として、無理な節約はストレスとなり続かない可能性があることです。詳細は一時的な節約には意味がない！？自分にとっての無駄とは？を参照ください。
節約を続けるためには現状の支出を把握しなければならない
ここまでで、経済的自立を確保するためには節約に取り掛かることが大切であることを整理してきました。
では、なぜ現状の支出を把握することが重要であるのかを見ていきましょう。
先ほどの注意点でも述べたように、節約はストレスなく長く続けることが大切です。ひと月だけ頑張って4万円節約できたとしても、翌月から元に戻っては意味がありません。
また、ストレスによる反動で支出が増えてしまうかもしれません。何を節約したらストレスを感じないのか判断できるように、何にお金を使っているのかを把握する必要があります。
加えて、仮にストレスを感じないものを節約してもその金額が月100円であれば、効果は薄いですよね？こんなことにならないように、何にいくら使っているのかを把握しましょう。間違っても使途不明金があってはいけません。
これらのことから、節約する前に、まず自身の支出を把握することが大切です。ストレスなく継続的な節約により、経済的自立を確保していきましょう。
経済的自立の確保に向けて支出把握が重要
ここでは、経済的自立の確保に向けて何から手を付けたらいいのかわからないという問題に対して紹介してきました。
まず、自由に使えるお金を増やす3つの方法について整理し、この中でも支出を減らす、節約に取り組むことが重要であると述べました。昇給などで収入が増えてもその分使ってしまっては意味がないこと、少額投資の効果は薄いことを理由として挙げました。
ストレスなく継続的な節約に向けて、何にいくら使っているのか、支出を把握することが重要なのです。
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