不動産売却時にかかる諸費用をわかりやすく解説

不動産投資

2021.07.20

不動産投資をしていると避けては通れないのが、売却です。売却時にかかる項目の内訳と、その費用・手数料について、紹介しましょう。

不動産投資そのものについての整理は不動産投資とはを参照ください。

不動産売却時には売却価格の3%から5%の手数料と諸費用に加えて、売買利益に応じた税金がかかります。

不動産投資における物件売却時にかかる費用の内訳は下記の通りです。

これらについて簡潔に説明します。

仲介手数料は不動産会社を仲介して物件を売却した際に仲介会社に支払う手数料です。購入時の仲介手数料と同じく、売買価格に応じて上限が決まっています。

下記表でこれを示します。

不動産売買価格ごとの中台手数料の上限

消費税の対象になることに注意しましょう。

例えば2,000万円で物件を売却した際、最大の仲介手数料は（2,000万 × 3% + 6万円） × 1.1 ＝ 72.6万円となります。

なお、無料のうたい文句で集客する不動産会社もありますが、納得する価格で売却できる顧客を仲介してもらう能力があるかは別問題になります。

売買契約のための印紙税は、その名の通り、売買契約書に対して課税される税金です。その金額は契約金額に応じて変わります。

全部は記載しませんが、おおよそは下記の通りです。

住宅ローン一括繰り上げ返済の手数料と印紙税について説明します。

融資を組んで不動産投資を実施した場合、ローン残債があるのが普通でしょう。この残債を一括返済する際に、銀行などに手数料として支払います。

当然、融資先の金融機関によって手数料が違いますので、売却前には金融機関との契約内容を確認しましょう。

不動産登記費用は、融資を組んだ際に設定された抵抗権を抹消するのにかかる費用になります。

大別すると、抵抗権抹消の登録免許税と、この抹消手続きを司法書士に代行依頼した報酬とになります。

登録免許税そのものは不動産一つにつき1,000円です。ただしマンション等の場合、土地と建物の両方に設定されているため、2,000円かかります。

比較的に個人でも手続きは可能と言われていますが、間違い等があればそのたび修正が必要になり、逆に手間になってしまいます。また法律変更に伴う都度勉強が必要にもなりますので、これらの点を考慮して個人で実施するか、専門家に依頼するかを判断しましょう。

不動産譲渡所得による税金とは、当該不動産の売買によって得た利益に対して、所得税と住民税を収めるものです。

売買成約時ではなく、翌年（住民税は翌々年）の確定申告時にかかる費用となる点に注意ください。なお、利益がない場合は納税の必要はありません。

こちらの計算方法は複雑で専門的ですので、ここでは省略します。なお、こちらは不動産購入時に都道府県から納税額を知らせてくる不動産取得税とは異なり、確定申告時に計算して納めることになります。不安な場合は、税理士に依頼しましょう。

不動産投資物件の売却には売ったことに対して仲介手数料や不動産登記費用、さらに不動産譲渡所得による税金などが必要になってきます。下記に再掲します。

物件を買いたい人が見つかっても、提示された価格ではローン財債等の返済ができないなどで、いつまでも持ち続けることがあります。そうならないように、これらの費用をしっかりと計算しておくようにしましょう。