不動産購入時にかかる諸費用をわかりやすく解説｜ワンルームマンション購入での金額を記載

不動産投資

2021.07.13

物を買う際にはそのもの自体の価格を支払えば手に入れられます。

しかし、不動産に関しては物件への支払い以外にも様々な費用（初期費用）が必要になります。これら初期費用の内訳を紹介し、実際に私が支払ったおおよその金額について提示していきます。

不動産購入時には物件への頭金のほかに、おおよそ物件価格の8%から10%程度の初期費用かかります。

不動産投資のための物件購入時には頭金に加えて、初期費用が必要です。内訳は以下の7通りです。

これらの初期費用について簡潔に説明します。

1. 不動産登記費用

不動産登記費用とは、不動産の所有権を明記する登記手続きにかかる費用のことです。

登記そのものにかかる登録免許税と、この手続きを司法書士に代行依頼した報酬とに大別されます。専門的で非常に複雑であるため、普通は司法書士に依頼するのがいいでしょう。

2. 印紙税

印紙税とは、契約書や領収書に対して課税される税金です。その金額は契約金額に応じて変わります。

全部は記載しませんが、物件価格が500万から1000万で1万円、1000万から5000万で2万円、5000万から1億で6万円になります。

3. ローン事務手数料

ローン事務手数料とは、銀行などから融資を組む際に、手数料として支払うものです。事務手数料と略されることもあります。

これは借入金額の数%で設定されていることが多いです。

4. 各種保険料

各種保険料には、火災保険・地震保険にかかる費用があります。どちらも加入の義務はありませんが、自然災害の多い日本においては入っているほうがいいでしょう。

5. 仲介手数料

仲介手数料とは、不動産会社を仲介して物件を購入した際に仲介会社に支払う手数料です。

仲介手数料は無制限に請求されるのではなく、物件価格に応じて上限が定められています。これを示したのが下記表になります。

物件価格に応じた仲介手数料の簡易計算方法

消費税の対象になることに注意しましょう。例えば2,000万円の物件を購入した際、最大の仲介手数料は（2,000万 × 3% + 6万円） × 1.1 ＝ 72.6万円となります。

なお、物件の売り主が不動産会社であるなら、かかりません。

6. 決算金

清算金とは、前保有者がすでに支払った費用に対して、日割り計算で補填する目的で支払う費用です。

例えば、固定資産税や都市計画税は毎年1月1日時点の保有者が支払いますし、マンション全体の管理手数料・修繕積立金は毎月支払いが発生します。

売り主・買い主ともに不平等がないように、物件保有日を基準として日割りで算出されます。

7. 不動産取得税

不動産取得税とは、物件購入成約後から数か月から半年後に、各都道府県に納める税金です。物件購入契約時ではないため、忘れがちです。納税の義務があるので忘れないように注意しましょう。

納税通知書が金額と共に送られてくるので、期限までに必ず納めましょう。

例えば、私が1,000万円以内のあるワンルームマンションを購入した際にはそれぞれ下記の通りの費用が掛かりました。なお簡単のため、千円単位は切り上げています。

1,000万以内のワンルームマンション購入時の実際にかかった費用

したがって、物件の頭金とは別に、購入時の初期費用として53万円が追加で必要で、私の場合購入後の3か月後に追加で6万円（不動産取得税）が必要になりました。

なお、自己資金について聞かれた場合、普通物件の頭金のことを指すため、この初期費用分を除いて伝えましょう。

不動産投資として物件を購入する際には物件への頭金以外に、初期費用が必要になってきます。初期費用の内訳には不動産登記費用やローン事務手数料、さらに不動産所得税といったものです。

一方で、私があるワンルームマンションを実際に購入した際のおおよその初期費用は約60万円です。詳細の額に差はあれば、おおよその目安にしてください。

自己資金を伝える際にはこのことを考慮に入れておきましょう。特に、不動産取得税は購入時ではなく、数か月後と遅れて支払う必要があることを忘れないように注意しましょう。